法律事務の手引 全訂第9版

編集
大阪弁護士会弁護士業務改革委員会   大阪弁護士協同組合出版委員会第2部会
発行
大阪弁護士協同組合
発行日
平成26年3月31日  A4判293頁  書式集CD-ROM付
価格
4,320円(定価)(税込)

数量:

内容の紹介

平成22年11月30日に本書の全訂第8版が発行されてから早や3年余りが経過し、この間も、家事事件手続法の制定等各種法令の改正、あるいは、裁判所や法務局における事務の取扱いや運用の変更等に応じ、法律事務の実務も常に変化を続けています。そこで、約1年半の年月をかけて、当組合出版委員会第2部会及び大阪弁護士会業務改革委員会が共同してプロジェクトチームを立ち上げ、本書の改訂作業を行って参りました。
特に今回の改訂においては、法律事務所において関連性の深い不動産登記実務について、第13章「不動産登記申請と必要書類」の章を新たに追加収録するなど内容面の一層の充実を図り、また、本書一冊で日々の実務に必要十分な事項を網羅する使い勝手の良い冊子とすべく、改めて全般的な記述の見直しを行いました。

もくじ

第1章  法律事務所と事務職員
 第1 弁護士・法律事務所・事務職員
 第2 事務職員の役割と心構え
 第3 事務職員の身分証明と事務職員能力認定制度

第2章  事務職員の職務
 第1 概 説
 第2 事務職員の職務 

第3章  訴訟前の事務
 第1 概 説
 第2 必要書類の手配
 第3 内容証明郵便
 第4 照会手続(弁護士法23条の2に基づく照会)

第4章  判決手続
 第1 概 説
 第2 第一審の大略と流れ
 第3 訴 状
 第4 送 達
 第5 答弁書
 第6 期 日
 第7 準備書面
 第8 証拠調べ(1)書証
 第9 証拠調べ(2)人証(証人、当事者尋問) 
 第10 証拠調べ(3)鑑定、検証
 第11 訴えの取下げ
 第12 訴訟上の和解
 第13 判 決(民訴法243条以下)
 第14 強制執行の準備
 第15 控 訴
 第16 上 告
 第17 手形小切手訴訟(民訴法350条以下)

第5章  簡裁手続
 第1 概 説
 第2 簡易裁判所の民事訴訟手続の特色
 第3 支払督促
 第4 訴え提起前の和解(即決和解)
 第5 民事調停手続
 第6 公示催告手続
 第7 少額訴訟

第6章  民事保全(仮差押え・仮処分)の手続
 第1 民事保全制度の概要
 第2 民事保全の申立てと流れ
 第3 民事保全の申立て
 第4 民事保全申立て後の手続
 第5 保全執行の手続
 第6 救済・不服申立手続
 第7 民事保全の終了(取下げと執行解放)

第7章  民事執行
 第1 民事執行の概説
 第2 強制執行
 第3 不動産に対する執行手続
 第4 債権に対する強制執行
 第5 執行官による執行
 第6 財産開示制度
 第7 強制執行における救済手段
 第8 担保執行手続に対する救済手段

第8章  担保取消手続
 第1 担保取消申立てとは
 第2 担保取消決定の申立ての事由
 第3 担保取消決定の申立てに必要な書類
 第4 担保取戻手続(担保の簡易取戻)(民事保全規則17条)
 第5 担保権利者の権利行使
 第6 仮差押(仮処分)解放金取戻手続

第9章  供託手続
 第1 供託手続(供託物の受入れ)
 第2 供託物の払渡請求(取戻しと還付)
 第3 具体的記載例

第10章 刑事事件・少年事件
 第1 はじめに
 第2 刑事事件
 第3 少年事件 

第11章 家事事件
 第1 家事事件手続法の概要
 第2 離婚事件
 第3 相続事件
 第4 成年後見、保佐、補助制度、任意後見
    制度

第12章 裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)
 第1 はじめに
 第2 ADRの特色
 第3 ADRの法的効果
 第4 各紛争処理手段の概要
  
第13章 不動産登記申請と必要書類
 第1 不動産登記の種類
 第2 表示に関する登記申請
 第3 権利に関する登記申請
 第4 具体的な登記申請手続
 
巻末資料


メンバーズエリアへ